不動産売却における火災保険の解約のタイミングと返金の条件

不動産売却をする場合、火災保険についても考える必要が出てきます。
解約手続きのタイミングはいつが良いのか、手順について解説をします。
返金される条件や金額の計算方法、そして解約前の修繕についても知っておきましょう。

不動産売却時に火災保険を解約する手続きについて

不動産を売却することになったら、加入をしていた保険の解約手続きをおこないます。
タイミングと手順については次のとおりです。

最適なタイミングとは

不動産売却が決まり、物件の引き渡しをした後の日付で解除の手続きをおこないましょう。
売却後すぐに保険を解除してしまうと、引き渡しをする前に、自然災害のトラブルが起こる可能性もあるためです。

手続きの流れ

最初に、加入者自身が加入している保険会社のカスタマーサービスあてに解除をしたいという連絡をします。
その後、書類が送られてきますので、必要事項を記載の上、保険会社に返送します。
契約を解除する日付は、引き渡し後にしておきましょう。

火災保険を解約した時に返金がある？

火災保険は解約によって返金されることもあります。
返金のための条件、計算方法について知っておきましょう。
火災保険を解約した時点で、保険の契約期間が残っていると返金されます。
計算方法は、長期一括払いの場合、保険料と未経過期間を掛けて算出されます。
未経過料率は、保険会社によって違ってきます。

返金される条件とは

長期一括で契約をしていることや、物件を引き渡した日に契約が1か月以上残っていることなどが条件となります。

不動産売却前に火災保険を使って修繕できるケース

加入している火災保険によっては、修繕が可能なオプションもあります。
風水害や水漏れといった自然災害で、壊れたり傷んだりした箇所があれば、保険を使うことで修繕できることもあります。
衝突や盗難による被害も対象となることもあります。
もし、不動産売却をして引き渡しをおこなった後になって損傷が見つかると、売り手は契約不適合責任を問われる可能性があります。
解約の前に、修理する箇所がないかどうか、保険の適用となるかどうか、しっかりチェックをしておきましょう。

まとめ

不動産売却をするにあたり、火災保険の解約は引き渡し後のタイミングにすることが重要です。
事前に返金されるかどうか、返金の条件に合っているかの確認が必要です。
また、加入しているオプションによっては、修繕にも保険が適用されるケースもあります。
適用範囲かどうか、こちらも事前に確認をしておきましょう。
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