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不動産購入にかかる費用はどれくらい?費用の種類や相場もご紹介

不動産購入の際に必要になる諸費用と税金について

不動産購入にあたり知っておきたいのが、諸費用や税金です。
不動産を購入する場合、土地や建物の支払いさえ済ませていれば良いというわけではありません。
仲介手数料やローン保証料など、いろんな種類の料金が発生します。
こちらの記事では、不動産購入時にかかる費用についてご紹介していきたいと思います。

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不動産購入にかかる費用の種類について

不動産購入にあたり、気になるのが諸費用や税金です。
一般的に、不動産購入には土地や建物以外に住宅ローン手数料や登記費用などさまざまな種類の料金が発生します。

仲介手数料

不動産会社が売主と買主の仲介を行った際にかかる料金です。
上限は宅地建物取引業法によって異なります。

●200万円以下は取引額の5.5%以内。
●200万円超え400万円以下は取引額の4.4%以内。
●400万円超えは取引額の3.3%以内。

 但し2024年7月1日施行の法改正により「低廉な空家等の媒介特例」の報酬額の見直しにより、売買価格が800万円までの物件については【30万円+消費税=33万円】が仲介手数料の上限となります。

住宅ローン手数料

利用する金融機関によって、手数料の金額は異なります。
内訳には、融資手数料や保証会社手数料、ローン保証料などが含まれます。

登記費用

新築物件の場合は「所有権保存登記」が、中古物件の場合は「所有権移転登記」が必要になります。

手付金

売買契約を行った際に、買主が売主に支払う料金のことを言います。
相場は物件価格の5~10%となっています。

火災保険料

万が一のときに備えておくと安心です。
火災保険料には、自然災害や人災にも適用されます。

水道加入負担金

水道利用申し込みを行った際に支払う料金です。
金額は自治体によって異なりますので確認しておきましょう。

引っ越し費用

引っ越しをするときにも引っ越し会社を利用すれば料金が発生します。
時期や距離、荷物の量によって金額は異なります。

不動産購入の費用と税金について

不動産購入後は、各種税金の支払いも必要になります。
そのため、種類を事前に確認しておくと安心でしょう。
主な税金は以下のとおりです。

●消費税
●印紙税
●登録免許税
●不動産取得税


登録免許税とは、土地や建物を登記するときに必要になります。
所有権に関する登記は「固定資産税評価額×所定の税率」、抵当権設定に関する登記は「債権額×所定の税率」のように計算します。
不動産取得時とは新築や増築、土地の購入などの際にかかる税金です。
無償で取得しても課税されますので注意してください。

不動産購入の費用とローン保証料について

不動産購入にあたり、ローン保証料などの「保証料」が必要になることがあります。
保証料は借入額や返済期間によって変動しますが、基本的に高額です。
ただし、最近は0円を謳っているところも増えてきています。
ローン保証料とは、住宅ローンの返済ができなくなった際に、保証会社が代わりに支払ってくれるサービスです。
一括前払い型や金利上乗せ型などがあり、保証料率も借入額や返済期間によって異なります。

まとめ

不動産購入にあたり、諸費用の種類を知っておくことはとても大切です。
安心して生活するためにも、土地や建物以外にかかる金額も十分理解しておきましょう。
分からない方は、お気軽に不動産会社に相談してみてください。
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